中央教育審議会は、2040年頃の社会を見据えた高等教育のあり方について、18歳位人口減少や技術革新への対応、人材などの資源の有効活用を進めるべきだとしています。連携や再編・統合を円滑にできる制度作りの必要性にも言及し、①国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制（アンブレラ方式）、②地域の複数の国公私立大学単位互換などで連携する一般社団法人の大学等連携推進法人、③私立大学が経営悪化などを受け、学部単位で他大学へ事業譲渡できる仕組みを挙げています。
学長アンケートでは、再編・統合について「積極的に取り組みたい」が7％、「検討したい」が32％でした。両方の合計は国立大学46％、公立52％、私立30％でした。「積極的に取り組みたい」としたのは国公私立大学の11大学です。すでにアンブレラ方式の検討を表明した4組9大学のうち調査対象の5大学、法人統合が決まっている公立の2大学などが含まれています。
（2018年12月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
