日本経済新聞の調査によれば、全国の4割の国公私立大学が2025年度以降に授業料の引き上げを検討しています。このうち5割が奨学金拡充などを検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきています。
引き上げの理由としては、教育や研究環境の維持や改善を挙げた大学が多数を占めています。授業のDXや、国際人材の育成に向けた英語教育や留学支援などが重要になっており、大学の負担は増しています。光熱費や人件費の上昇を理由とした大学も多くなっています。優秀な研究者を国内外から集めるために、給与面での待遇改善をはかりたいとの狙いもあります。
国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が53万5,800円に設定されており、最大2割まで引き上げられます。大半は約20年間、標準額と同額に据え置いてきました。2025年度に引き上げる東京大学は、授業料全額免除の対象を、世帯収入が年400万円以下から年600万円以下に広げます。2024年度に引き上げた早稲田大学は、計43億円の独自の給付型奨学金を用意しています。
（2024年12月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
