全国の大学生のうち、東京23区の大学に通う学生の割合は2割近く、東京圏の大学生に通う学生は4割もいます。東京、千葉、埼玉、神奈川の東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過は、ほとんどが15～29歳であり、そのうち大学生が半数以上を占めています。
そのため、政府は、今の国会に地方大学の振興に関する法案を提出していて、東京23区の大学の定員を抑制しようとしています。若者の多くが大学進学や就職で東京に集まり、地方では若者が減ってしまっています。すでに2018、2019年度は、文部科学省が定員増を認めない方針を示していて、法案が成立すれば2027年度まで抑制されます。現状の定員は維持されています。東京への一極集中の原因は大学だけの問題ではないから、法案の効果を疑問視する声もあります。東京圏以外の自治体が、大学や企業と話し合って地域の振興計画をつくることが大切です。
（2018年2月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
