現在の教員不足は深刻で、2022年度実施の公立小教員の採用試験倍率は過去最低の2.3倍でした。教員の長時間勤務などが背景にあるとみられ、公立学校教員を対象とした2022年度の勤務実態調査によれば、残業時間の上限基準の45時間に達した教員は、小中学校で6～7割に上っています。
文部科学省は、教員として就職した大学院修了者を対象に、奨学金の返済を免除する方針を固めました。まず教員養成に特化した教職大学院の修了者を中心に、2024年度から適用する方針です。教員不足が深刻になるなか、経済的負担を軽減して優れた人材を呼び込みたい考えです。
（2024年3月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
