1996年、法相の諮問機関である法制審議会が、夫婦が希望すれば別々の姓を選べる選択的夫婦別姓などを柱とする民法改正案をまとめました。しかし自民党では、日本の伝統を壊す、家族の崩壊を助長するなどと反対意見が相次ぎ、法案は提出されませんでした。
一方、自民党以外の政党は賛成派が多く見られます。連立を組む公明党は、男性共同参画に必要な制度として選択的夫婦別姓制度の導入を訴えています。民主党政権では、当時の千葉景子法相が民法改正法案の提出に意欲を示したが、連立を組む国民新党から反対され、党内からも論議が出て断念したという経緯があります。共産党は一貫して賛成の立場をとっています。
（2015年12月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
