国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によれば、夫婦は別姓でもよいと考える既婚女性が50.5%に上っています。1993年の調査開始以来、初めて5割を超えました。同性婚を法律で認めるべきだと考える既婚女性も69.5%に上っており、家族観の多様化が進んでいます。
夫婦が同姓である必要はなく、別姓であってもよいという設問にまったく賛成と回答したのは14.1%、どちらかといえば賛成は36.4%に達しています。回答者の年齢別に見ると、50代以下はいずれも賛成が5割を超えており、30代の60.3%が最も高くなっています。一方、60代の賛成は43.9%、70歳以上は36.4%にとどまっています。
（2019年9月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
