大学時代などに借りた奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えています。2024年度には、全体の半数近い816市区町村が支援制度を設けており、5年間で倍増しています。地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や人手不足の解消につなげます。
労働者福祉中央協議会によれば、日本学生支援機構からの平均借入額は300万円を超えており、社会人になってからの負担が重いと感じる人は多くなっています。奨学金返還支援制度がある都道府県別の割合のトップは100％の山形県で、秋田県と富山県が80％で2位でした。
自治体が奨学金の返還支援を充実させることは、地方の人口減少に歯止めをかける効果が期待できます。国は自治体の財政力によって格差が生じないように支援策を拡充する必要があります。Uターンする人がどれだけ増えたかなど費用も対効果もしっかりと検証するべきです。
（2025年3月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
