1970年代に男女平等を求める声が世界で広まり、日本では1972年、勤労婦人福祉法ができましたが、子育てのために休める制度などを取り入れる努力をするよう求めただけのものでした。1985年、仕事についての男女差別を禁じる男女雇用機会均等法ができました。1991年に育児休業法（現在の育児・介護休業法）ができ、1992年には、夫婦ともに働く世帯数が、夫だけが働く世帯を始めて上回りました。働く女性の割合はこの数十年で増え、2017年は67.4％になっています。少子高齢化で働き手も減少すると考えられ、国は2015年に女性活躍推進法を作っています。
働く女性はこうして増えてきていますが、昨年発表された男女平等についての国際調査によると、日本は144か国中114位です。日本の会社における管理職の割合は、欧米に比べて低く、13％に過ぎません。また平均賃金も男性の73％です。政府は2020年に3割まで増やすことを目指していますが、いま管理職を任される世代が就職した頃は、女性が男性ほど採用されていなかったので実現は難しいという声もあります。女性が安心して働くには家族の協力も必要です。男性がもっと家事や子育てに参加できるよう、働く時間が長くなりすぎないようにしたり、育児休業率を上げることも必要です。
（2018年5月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
