トヨタ自動車やデンソーなど最大手メーカーや地方の著名企業が、女性総合職や専門職に焦点を絞った採用を始めました。これは職場の女性の割合の低さを改善するのに、例外的に許されるポジティブアクションです。重要なポストに就く女性を増やし、多様な視点を取り込んで商品開発に生かそうとする目的があります。転職を希望する女性が注目し、応募者は多くなっています。
候補者が少ないため内部昇格で女性管理職を急に増やすのは無理があり、より積極的な手立てが必要になってきています。女性のみの採用制度は、男女雇用機会均等法で99年以降原則的に禁止されていますが、総合職など雇用管理区分ごとの女性数が4割未満の場合は許されています。2015年末には部長、課長など役職者の募集も対象にしています。女性のみの採用は、女性活躍推進法が成立したことにより、またトップ企業が踏み切ったことにより、今後拡大していくと思われます。
(2016年1月18日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
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