日本は諸外国と比べ、母親の就業率が低い。韓国やオーストラリアでは企業に女性就業率の届出を義務付けている。韓国は少子化問題を国の重要課題として取り上げ、女性の就業率向上や活躍に向けたさまざまな取り組みを始めている。男性の育児休業取得を促すために給付率を引き上げたり、父親の出産時休暇を保証したり、短時間労働正社員の増加を推進している。このように女性が子育てをしながら、仕事を継続できるような環境づくりが少子化対策にはまず肝要である。
少子化危機突破タスクフォース（第2期）政策推進チーム池本委員より資料提供
（吉村 やすのり）
