65歳以上の単身世帯の比率は1995年に5％でしたが、2025年は14％、2045年に20％になる見込みです。厚生労働省の地域共生社会の在り方検討会議は、身寄りのない高齢者らへの対応を掲げています。行政の相談窓口体制の強化に加え、死後事務の支援などを新たな福祉事業として法律に位置づけ、多様な経営主体がかかわれるようにする必要があるとしています。
平均寿命は男性81歳、女性87歳、死亡者が最も多い年齢は男性88歳、女性92歳です。50代まで男女ほぼ同数の人口は、70代で122万人、80代で209万人も女性が多くなります。女性は男性より高齢期に単身になりやすい状況にあります。老後資金は公的年金で備えられ、体の機能が衰えると介護保険制度を使えます。保険料支援の重さや給付の不十分さなどは問題ですが、社会全体で支え合う仕組みがあります。一方で身元の保証や死後の事務は、身寄りがいないとサポート態勢を築きにくい状況です。
近年注目されるのが、民間企業などによる高齢者向けの終身サポート事業です。身元の保証や死後の事務から、日々の金銭管理などの生活支援まで、利用者の望みに応じて支えます。政府は、2024年に終身サポート事業に関する指針を設けています。
（2025年9月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
