国会では、超党派の議員連盟が中心となって、政治分野における男女共同参画推進法が成立し、2018年5月に施行されています。ここでは、男女の候補者数を均等にするよう政党に求めています。しかし、列国議会同盟によれば、衆院（下院）に占める女性の割合は、6月時点で9.9％で、世界193か国中166位に低迷しています。
野党は、来年の通常国会で、候補者の一定数を女性に強制的に割り当てるクオータ制導入を柱とする議員立法の提出を検討しています。一方、自民党では、最終的には有権者の判断だとして、クオータ制など強制的な取り組みには消極的です。与野党で認識が異なる背景には、野党は公認候補が決まっていない空白区が多く、新人を立てやすくなっています。それに比べ、自民党は、現職の多くが公認を得ているほか、後継指名や世襲で公認が決まることも多く、女性進出の余地がないという事情があります。
（2020年8月11日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
