日経新聞の「女性の働き方アンケ－ト」によれば、政府が掲げる女性管理職比率の数値目標について、反対との回答は13％にとどまっています。男女別では、男性の反対は17％と、女性を7ポイント上回っています。一部で不公平や管理職を希望する女性が少ないという理由で反対する人がいるものの、女性管理職が増えることはおおむね受け入れています。勤務先で数値目標を導入しているか聞いたところ、既に導入している職場は17％で、導入済の職場では10～20％未満の目標が最多でした。75％の企業は、導入予定はないと答えています。
女性の活躍推進を強く打ち出したのは、安倍政権発足後の13年からであり、企業の多くにとって、政府の数値目標を達成することは容易ではない状況にあります。女性が管理職になるために妨げになる要素は、出産・育児が64％とトッで、次に保育所や託児所不足が33％です。子育て負担が社会進出を阻んでいることが明らかです。
（2015年6月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
