首都圏の地方自治体では、独自の女性就労支援策を考えている。超少子・高齢化社会を見据えると、女性の活躍が経済の活性化には不可欠である。女性の就労支援のためには大企業のみならず、中小企業における女性の活用が必須となる。東京都では中小企業や団体向けの女性就労支援のための補助金を新設した。横浜市も中小企業女性活用推進事業を始める。出産女性の就業継続には、夫の子育て、育児参加も不可欠であり、千葉市は育児休業を取得した男性に対する奨励金を出す制度を始める。
出産で退職する女性は多い。出産や育児があっても仕事が続けられるような人事制度の見直しも含めた、将来を見据えた重層的でかつ複合的な支援を続けなければならない。少しずつではあるが、時代は好転しているように見えるが・・・
（2014年5月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
