総務省の労働力調査によれば、15歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が2018年平均で51.3％となり、1968年以来、50年ぶりに5割を超えました。女性就業者数も2,946万人で、前年比87万人増と大きく伸びています。国や企業の育児・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられます。
2018年平均について、実際に働いている女性だけでなく、求職中の女性の数も考慮した割合である労働力率を10年前と比較しても、全ての年代で上昇しています。結婚や出産を経験する人が多い30～40代の労働力率が、その前後よりも落ち込むＭ字カーブも改善しています。しかし、正規、非正規で見ると、男女差は歴然としています。男性では正規で働く人が29万人増、非正規22万人増なのに対し、女性では正規24万人増に対し、非正規62万人増と、圧倒的に非正規の増加分が大きくなっています。
（20119年4月29日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
