安倍首相は、「女性の能力が生かされる社会をつくれるかどうか。そこに成長戦略の成否がかかっている。」と述べている。女性が出産後も働きつづけられるように、保育所のみならず、ベビーシッターやハウスキーパーを雇った経費を所得税から税額控除するような家事支援税制を考慮する必要がある。女性の就労率を高めようと思ったら、政府のバックアップが必要である。第1次安倍内閣ではこの点が議論されていた。また女性活用のためには、超長時間労働の解消も考慮しなければならないのは当然のことである。
（2014年1月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
