2020年までに女性管理職を30％に増やそうという政府目標が掲げられています。企業の女性活躍度調査によれば、回答した542社のうち、30％を超えたのはわずか6％、33社にとどまっています。5％未満が38.6％にのぼり、10％未満が6割以上を占めています。
政府は5年前、さらに上場企業に対し女性の役員比率を10％に引き上げるよう求めていました。今回の調査は非上場の有力企業も含んでいますが、女性役員相当職の比率が10％を超えた企業は、日本IBMやアクセンチュア、ファイザー、アフラック生命保険など92社で、全体の17％を占めています。男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の順位は、下落傾向を続けており、2019年末の発表では153カ国中121位と、過去最低を更新しています。
（2020年5月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
