女性の非正規雇用が厳しくなる女性不況が鮮明になってきています。民間調査によれば、統計上は失業者や休業者に入らない女性の実質的失業者が2月時点で100万人を超えています。日本だけの問題ではなく、海外では英語の彼女（she）と景気後退（recession）を合わせた造語で、シーセッション（she-cession）とも呼ばれています。
野村総合研究所の調査によれば、シフト勤務が5割以上減少かつ休業手当を受け取れていない人を実質的失業者と定義すると、2月時点で女性の実質的失業者数は103万人に達しており、2020年12月時点の90万人から13万人増えています。
日本の1月時点の就業者数は6,637万人で、うち女性が2,950万人と約45％を占めています。2020年の女性比率は1990年に比べて約4ポイント上がっています。かつて主流だった専業主婦世帯は減り、共働きで家計を支える世帯が主流になっています。女性不況は、消費や経済全体の停滞につながります。
人口減少が続く日本にとって、コロナ後の経済成長力の底上げを考えれば、女性の労働市場への参加を促すことが欠かせません。政府は、コロナ禍で女性を中心に厳しさを増す非正規雇用の対策に乗り出すため、政府内に専門の対策会議を設け、厚生労働省などが具体案を練り、今春にも基本方針をまとめる見通しです。
（2021寝3月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
