世界経済フォーラムの男女格差（ジェンダーギャップ）の最新の報告書によれば、日本は過去最低の世界121位です。その大きな要因が、政治や経済のリーダー層における女性の少なさです。日本の経済分野でのジェンダーギャップ指数は、世界115位です。日本の上場企業の2019年の女性役員比率は、5.2％にとどまっています。
どんな条件が整えば女性役員が誕生しやすくなるかを聞いた質問で、最も多かったのは、女性社員の昇進意欲の向上と女性採用者数の増加です。女性役員がいない理由は、役員は適性で選ばれるべきでジェンダーは指標にならない、役員候補の世代は女性が少なく、管理職経験や役員適性のある女性がいないが共に最多でした。世界では、経営陣の構成は性別や人種が多様性に富んでいる方が、投資家から高い評価を得る傾向が強まっています。多様性の確保が、働き方改革による生産性の向上やリスクの低減につながるとみている投資家が多くなっています。そのためには、クォータ制の導入が必要です。
（2020年3月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
