日本経済新聞の集計によれば、東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4％でした。政府は、2030年に30％を目標とし、途中段階の2025年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19％にすることを目指しています。しかし女性役員ゼロ企業もまだ17社あり、目標には届いていません。
女性役員全体の数は2,433人で全体の18.4％と、前年度比で2.3ポイントで266人増えています。19％の達成企業は498社で44.5％、30％以上は129社で11.5％でした。企業によっては候補者探しに苦慮するケースが少なくないため、内閣府は国の審議会の委員経験者などをリスト化した女性リーダー人材バンクを提供しています。
政府目標に加え、機関投資家が議決権行使基準に女性役員の登用を盛り込んだことで比率は年々伸びています。女性役員30％を実現するには、今は男性が務める取締役など1,500以上のポストに女性が就く必要があります。1人が複数企業を兼務することもありますが、近年は兼任社数の上限を設ける動きが広がっており、多様な人材の確保が課題となっています。
（2025年9月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
