政府は、女性活躍のための重点方針をまとめています。妊娠や出産、育児中の職員に嫌がらせをする、マタニティ－・ハラスメントを防止するための関連法案を、来年の通常国会に提出する方針を盛り込んでいます。女子学生に理工系の進路を選択してもらうための産学官による支援体制構築などを盛り込んでいます。重点方針は、①女性参画拡大②社会課題の解決を主導する女性の育成③女性活躍のための環境整備④暮らしの質の向上⑤女性活躍の視点による予算編成の総合整備の5つの柱で構成されています。
マタハラの防止については、出産に伴う解雇や退職の強要など、女性に就業規則を断念させる嫌がらせが起きないよう、事業主に対する取組強化策を検討します。理工系人材の育成は、経済界や学問、民間団体などが参加するリコチャレ応援ネットワ－クの構築を検討することになってます。理工系の進路を選ぶ女性が少ない現状を踏まえ、奨学金などの経済的支援や女子生徒への理工系教育も推進します。
（2015年6月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
