企業に女性登用を促す女性活躍推進法が、参院で成立しました。来年4月から、大企業中心に、女性の管理職比率や採用比率の数値目標を含む行動計画づくりなどが義務づけられることになります。
行動計画づくりが義務づけられるのは、常時雇用する従業員が301人以上の企業です。採用者が管理職に占める女性の割合、勤務年数の男女差といった状況を把握し、改善点を分析した計画を作らなければならなくなります。管理職比率などの数値目標も盛り込む必要があります。さらに、女性比率や勤続年数差などの女性が職業を選ぶ際に役立つ情報は、定期的に公表しなければなりません。ただ、行動計画の未作成や数値目標の未達への罰則はありません。
（2015年8月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
