昨日は国際女性デーでした。政治や経済、地域社会で指導的地位に立つ女性が増えています。戦後の参政権獲得以降、女性の社会参画を後押しする法制度が整えられるようになり、少しずつ歩みを進めてきました。2016年に女性の登用を前面に掲げた女性活躍推進法が施行されて10年が経過しました。
仕事と家庭の両立を支援する育児休業法が施行された1992年に、共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しました。2009年の育児・介護休業法の改正で、短時間勤務制度の導入が義務化され、妊娠、出産を理由とする女性の退職が減少しました。女性の就業課題が両立から活躍で転換する中、安倍首相は、2013年に成長戦略の中核に女性の活躍を掲げました。
2025年版男女共同参画白書によれば、女性管理職の割合は、2024年に係長級24.4％、課長級15.9％、部長級9.8％です。いずれも施行前の2015年から上昇したものの、国の第5次男女共同参画基本計画で定めた2025年の目標値（係長級30％、課長級18％、部長級12％）の達成はできていません。海外主要国と比べても低い数値です。
人口減少が進む中、女性活躍は欠かせません。企業のキャリア女性だけでなく、女性に偏りがちな非正規労働者やハラスメント、性別役割分業意識などの問題解決に向けた取り組みも求められています。
（2026年3月8日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
