女性の登用を促すため、大企業に数値目標を義務付ける女性活躍推進法案が参院内閣委員会で可決されました。法案では大企業が来年4月以降、管理職の女性比率や男女の労働時間について課題を分析し、数値目標などを公表するよう義務づけることにしています。
総務省の社会生活基本調査によると、共働きで育児や家事に充てる時間は妻が4時間53分に対し、夫は39分に過ぎません。なかなか男性の家事や育児参加は進んでいません。男性が長期の育児休業を取得することもありません。社員の長時間労働も減少の傾向は認められません。北欧のように、父親だけが取れる育休期間を設けるパパ・クオ－タ制を導入すれば、日本でも取得率が上がることが期待されます。
（2015年8月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
