2020年4月時点の役員に占める女性の割合は平均で7.7％です。女性役員比率は、女性活躍推進法が施行された2016年4月時点の平均4.9％から上昇してはいますが、比率を引き上げた企業は全体の73％にとどまっています。女性役員が10％未満の企業が約7割を占めています。
とって、長時間労働を前提とする働き方が、昇進の機会を失う大きな要因になっています。また、読売新聞のアンケートでは、役員候補となる管理職に占める女性の割合は平均9.9％に過ぎません。女性役員比率が下がった企業からは、候補となる女性が少ないとの声も聞かれます。男性中心の経営層に女性が入っていくのは難しいものがあります。壁を取り払うには、女性活躍推進を経営戦略として打ち出すトップの姿勢が重要となります。
日本の女性活躍推進は、政党や企業への協力要請にとどまっており、実効性のある施策をとってきませんでした。今なお、社会の至る所に性別役割分業意識が残され、家事育児を女性に依存する昭和モデルから脱却できていません。新しい令和モデルを今後、作っていけるかが問われています。
（2020年12月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
