労働政策研究・研修機構が今年3月に公表した国際労働比較によれば、2021年の管理職に占める女性の割合は、米国41.4％、英国36.5％に対し、日本は13.2％です。先進的な企業の現場でも試行錯誤が続いています。
女性管理職を増やすには息の長いプロセスが必要です。ビジネスの世界では、近年世界的な状況にも背中を押されています。取り組みが始まった自治体では、本庁以外の出先機関に女性管理職が偏るなど次の課題が見えてきています。一方で、政治の世界ははるかに遅れています。自民党の国会議員は9割が男性で、女性は1割に過ぎません。少なくとも引退議員の後継は必ず女性にするなどして、女性議員を増やすことが急務です。
（2023年11月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
