全国の地方議会1788のうち、2割超にあたる379の市町村議会に女性が1人もいないことが、朝日新聞の調査でわかりました。町村では35％を超え、九州や東北で女性議員の少なさが目立っています。地方議員計3万3416人のうち、女性は3926人で、1970年代の1％程度から徐々に増えているものの、1割強の11.7％にとどまっています。女性議員の割合を都道府県別で見ると、最も低いのは青森で6％。6.1％の長崎、逆に、割合が高いのは東京（24.7％）、神奈川（19.8％）、埼玉（18.9％）、大阪（18.4％）などの大都市圏です。
欧米では、身近な問題を扱う地方政治には女性のほうが関心が高く、国会より女性の割合が高い傾向にあるといわれています。日本のような女性ゼロ議会の多さは、他の先進国では考えられないことです。早稲田大学マニフェスト研究所は、自治体の情報公開や住民参加の度合いを評価基準に「議会改革度」のランキングを作っています。11年に女性議員比率と議会改革度の関係を調べたところ、改革度が高い議会ほど女性議員比率が高いという結果が出ています。多様な考え方が反映されることで議会が活性化し、価値観の転換が促進されるといった影響が考えられます。
（2015年2月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
