妊娠してから出産までの費用は、現状帝王切開や吸引分娩などのケースを除く正常分娩の場合、公的医療保険の適用対象外となっています。政府は、2023年に閣議決定したこども未来戦略で、2026年度を目途に出産費用の保険適用導入に向けて検討する方針を示しています。分娩や入院などの費用のうち、どこまで保険適用対象となるかなど詳細はこれからですが、自由設定だった価格は全国一律になるとみられています。
出産費用は医療機関や地域による違いが大きく、厚生労働省の資料によれば、2022年度の平均が約48万円でしたが、都道府県別では、最も高い東京都の約61万円と低い熊本県の約36万円で25万円近い差がみられています。
妊娠中に合計14回受けることが推奨されている妊婦健診も保険の対象外ですが、全ての自治体で公費助成があります。妊娠届の提出後に受け取る妊婦健診補助券を使えば、一定の範囲内は無料で受けられます。カバーしきれない部分や妊娠届提出前の初診費用は自己負担となります。
妊娠中に切迫早産などトラブルが生じた場合は保険が適用され、医療費が高額になる際は高額療養費制度の対象となります。健保加入の会社員が4日以上働けないなどの条件を満たす場合は傷病手当金、出産6週間前ほどから会社を休む産休時には出産手当金を受け取れます。
出産時の出産育児一時金は42万円でしたが、2023年4月から子ども1人につき50万円に増額されました。ほとんどの医療機関では、健保組合などから直接支払われる仕組みが利用でき、立て替え払いも生じません組合によっては独自の上乗せ分もあります。2023年からは国の出産・子育て応援交付金制度も始まっています。妊娠時と出産時にそれぞれ5万円相当の支援が受けられます。
自治体独自の支援策もあります。東京都港区では出産育児一時金などの額を超える部分に対して最大31万円、横浜市でも2024年度から最大9万円を助成しています。和歌山県有田市では第一子に10万円、第2子は30万円といった出産祝金を支給しています。大分県豊後高田市も第3子以降、国の出産・子育て応援交付金制度に基づく分とは別に祝い金を支給しています。
（2024年11月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
