婚活アプリによる被害

 マッチングアプリは、結婚相手を見つける場として定着しつつあります。こども家庭庁が5年以内に結婚した40歳未満の2,000人を対象に行った調査によれば、半数超がアプリを使用した経験があると答え、25%は結婚相手との出会いのきっかけがマッチングアプリと答えています。

 カップルの出会いの場として定着しつつあるマッチングアプリを巡り、消費者トラブルが相次いでいます。東京都消費生活総合センターに寄せられるマッチングアプリに関する相談は、2020年度頃から急増し始め、2021年度に1,000件を超え、2024年度も871件にのぼっています。

 トラブルの中身は様々で、ぼったくりや投資詐欺などの被害の他にも、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺に巻き込まれるケースもあります。運営会社側は、マイナンバーカードを使った認証制度を導入するなど対策に乗り出している

(2025年7月17日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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