子どもの医療費助成を手厚くする自治体が増えています。子どもの医療費は、小学校入学前までは公的医療保険で8割まかない、自己負担は2割です。小学生になると、大人と同じ3割になります。これは全国どこでも一律です。しかし、都道府県や市区町村が独自に住民サービスとして予算を組み、自己負担割合を減らしたり、ゼロにしたりしています。少子化対策へのニーズの高まりや地域間の競争が背景にあります。
全ての市区町村が自己負担分について何らかの援助をしています。通院費の自己負担がゼロなのは1,089（63％）にのぼります。所得制限を設けているのは247（14％）でした。市区町村による通院費の助成で最も多いのは、中学生までの1,007です。2009年比で662増えています。小学校卒業までは96で同101減、就学前までは81で同899減でした。中学卒業まで以上を助成対象にしているのは9割近くに達しています。
自己負担を軽減する取り組みを巡っては、病気の早期につながる、少子化対策として有効など肯定的な声があります。しかし、軽い症状でも、タダならと受診する人が増える、自治体間格差が大きくなるという否定的な意見もあります。
（2019年8月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
