総務省の発表によれば、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、前年より25万人少ない1,465万人で、41年連続で減少しています。総人口に占める割合も0.1ポイント下がって11.7％となり、48年連続で低下です。1950年以降の最低を更新しています。
内訳は男子751万人、女子715万人でした。3歳ごとの年齢層別は12～14歳が323万人で、年齢層が低くなるにつれ少なくなり、0～2歳は251万人です。子どもの数は、1954年の2,989万人をピークに減少へ転じ、第2次ベビーブーム（1971年～1974年）前後に増えたものの、1982年から再び減り続けています。
子どもの数は全ての都道府県で前年より減っています。都道府県ごとの人口に占める割合は、沖縄県の16.5％が最も高く、最も低いのは秋田県の9.5％です。次いで青森県の10.4％、北海道の10.5％でした。子どもの数が全ての都道府県で前年を下回ったのは、1999年10月以来です。
少子化は一段と進み、新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が拍車をかけた可能性もあります。人口4千万人以上の35カ国では、日本の子どもの割合は、イタリアの12.9％、韓国の11.9％を下回り最も低くなっています。
（2022年5月5日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
