日本財団の推計によれば、子どもの貧困対策をしなければ、2013年時点で15歳の子どもの生涯所得の合計は2.9兆円少なくなるとの結果がでました。税金など将来の政府の収入も1.1兆円減るとして、子どもの貧困対策を経済対策としてとらえるように提言しています。2013年10月時点に15歳で、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人を対象に推計しました。貧困でない世帯より高校中退率が高く、大学進学率が低いことなどが、就職に影響するとしています。
現状のままでは正社員になれるのが8万1千人で、無職は4万8千人です。改善すると、正社員は9千人増え、無職は4千人減ることになります。この条件で64歳までの生涯所得の合計を試算すると、現状が22.6兆円であり、改善すると25.5兆円になります。所得に応じて増える所得税や社会保険料から生活保護費などの給付金を引いた政府の収入額は、現状が5.7兆円であり、改善すると6.8兆円になるとしています。
（2015年12月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
