厚生労働省の公表によれば、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合である子どもの貧困率は、2018年時点で13.5％でした。前回2015年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にあります。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上っています。子どもの貧困率は、2000年以降13～16％台で推移しており、抜本的な改善には至っていません。先進7カ国（G7）の中で高水準です。
政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実さえる方針です。2018年の世帯当たりの平均所得額は、母子世帯では2015年から35万9千円増えて306万円です。母子世帯の86.7％が、生活が苦しいと回答しています。
（2020年7月18日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
