子ども専用のパソコンを持つか、1年以内に購入する予定がある家庭が6割を超えています。子ども専用のパソコンを所有するのは全体の34％で、所有していないが1年以内に購入予定は27％でした。理由は教育のメリットのためが79％と、多くがプログラミング学習など、将来のために購入しています。子どもの健康への影響を心配する人は46％に上り、インターネット依存や視力への影響などを懸念しています。
新型コロナウイルスの対策として、今回、図らずも多くの児童、生徒、学生が遠隔授業を受ける状況になっています。教育データを残すまたとない機会です。国は、小中学校のデジタル基盤を整備するGIGAスクール構想を前倒しで実現することを決めています。多額の公費を投じるのであれば、教育データの収集・活用についてもしっかりした施策を打ち出すことが必要になります。特に学習履歴データベースの管理は重要です。海外のプラットフォーマーに依存するのではなく、日本の教育政策立案のために利用できる仕組みを創設すべきです。
（2020年5月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
