NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によれば、会食形式で開催している子ども食堂は、7割にまで回復しています。新型コロナのワクチン接種が進み、社会経済活動が正常化するのに合わせて、会食に戻す動きが少しずつ広がっていましたが、5類移行がさらに後押しした形です。
2020年に4,960か所だった子ども食堂は、昨年に7,363か所に増加しています。参加人数の制限や食材配布もあるところを含めて、会食形式は70.6％に上っています。前回調査より21.8ポイント増えています。政府が初めて緊急事態宣言を出した後の2020年6月の調査では、会食形式は30.3％に落ち込んでいました。
食事を通じて人とのつながりを感じられる居場所としての活動に重点が置かれているので、会食再開の動きは喜ばしいことです。会食形式を再開した食堂を含め、食材や弁当配布を今後も続けたいとの回答が85.9％を占めています。
（2023年7月24日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
