わが国における家族関係給付に利用される経済的負担の対GDP比は、諸国に比べて極めて低い。OECDの平均はGDP比2.6％であるのに対し、日本は1.5％である。保育への補助などの現物給付のみならず、児童手当や育児休業給付などの現金給付も低く、子育てのための経済的負担が低いのが現状である。
今後取り組むべき課題は、少子化対策関連予算を対GDP比3%を目標とすることが大切である。フランスやスウェーデンの家族関係、社会支出の対GDP比は3％を超えているものの、わが国は１％程度にとどまっており、欧州諸国の1/3 程度である。少子化対策や子どもたちの予算をさらに確保する必要がある。
（吉村 やすのり）
