総務省の調査によると、35-44歳の子育て期にある女性の就業率と求職者が締める割合が71.3％となった。また、15-64歳の女性人口に占める労働力人口の割合（労働率）も上昇し、64.9％に達している。景気の回復により雇用が増えたことに加え、保育所の増設などで子どもを持つ女性の働く環境が改善したことによると思われる。しかし、女性の労働力を上昇させた要因は、非正規雇用の増加であり、この点の改善が今後の検討課題である。
第2次安倍内閣の働く女性支援や子育て支援策も少しずつ実を結んできているように思える。
（2014年1月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
