厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の子どものいる世帯数は、1986年の調査開始以来初めて1,000万を下回りました。991万7,000世帯になり、前年から82万世帯減少しています。1986年の1,736万4,000世帯から半減しています。
全世帯のうち、子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて2割を切っています。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっています。1986年の976万9,000世帯から、2022年には3倍近い2,747万4,000世帯となり、全体の50.6％を占めています。
日本財団が2022年12月に18歳前後の若者1,000人に調査したところ、実際に将来的に子どもを持つかという問いに、持つと思うは46％にとどまっています。子どもを持つことの障壁では、最多の69％が金銭的な負担を挙げています。誰もが希望通りに結婚・出産できる環境整備のためにも、子育て世代に向けた経済支援が不可欠です。
（2023年8月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
