子育て世代包括的支援センターとは、妊娠中だけでなく出産後や産後の生活、子育てをする中で直面する様々な悩みに対応してもらえます。フィンランドのネウボラという支援制度をモデルにして作られています。つわりで食べ物が食べられず、赤ちゃんが育っているか心配といった妊娠中の不安や子どもが泣き止まない、他の子と比べて発達が遅い気がするといった出産後や育児期の悩みに対して、助産師や保健師、看護師などのスタッフが話を聞いて、アドバイスをしたり、保健指導などをしてくれたりします。
必要に応じて支援プランを作り、地域の医療機関や児童相談所など関係機関との連絡調整をして、専門家も支援に加わるようにしてくれます。早めのアドバイスや支援は、産後うつや児童虐待を防ぐことができるとされています。
センターの設置は、現在市区町村の努力義務となっていて、2019年4月1日現在で、全国983市区町村に1,717か所あります。昨年12月に成育基本法が施行され、妊娠中から子育てに至る切れ目のない施策を実施する責務は、国や自治体にあることが明記されました。国は、2020年度末までに全国各地にこうしたセンターができるよう目指しています。
（2020年1月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
