政府は2019年10月から幼児教育・保育無償化を始める予定です。幼稚園や保育所に通う3～5歳児全てと、住民税非課税世帯で保育所に通う0～2歳児について利用料を一部上限つきながら無償にします。消費増税の増収を財源とします。日本経済新聞社らの調査によれば、自治体に無償化の影響について聞いたところ、待機児童が増えるという回答が45％に上っています。無償になれば、幼稚園より長い時間預かってくれる保育所に入れたいという親が増える可能性が指摘されています。保育所への利用申し込みが増えるとの答えも78％に達しています。
認可保育所の整備を巡り課題としては、最も多かったのは保育士の確保で79％です。用地・物件の確保が60％、将来の需要予測の把握が難しいが50％が続きます。育児休業は原則1年ですが、保育所に入れないなどの理由があれば延長できます。育休期間は2017年10月から2年に延びています。期間中は雇用保険から給与の50～67％が給付されます。
（2018年12月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
