有識者で構成する子ども・子育て会議は、2015年から始まる子育て支援策の新制度を示した。保育の費用は、国と地方自治体の補助金と利用者が払う保育料で賄う。その際、消費税増収分の７千億円を保育士の数や設備などのサービスの充実、公費負担を増やすのにあてる。
新制度では小規模健康（ミニ保育所）、保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた認定こども園の数も増える。いずれにしても公費負担の割合が増えることは大いに評価できる。わずかながらとはいえ、好転の兆しが見え始めている。
（２０１４年５月２７日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
