政府は、少子化対策を強化する財源として、企業が負担する子育て支援向け拠出金の増額を経済界に求める方針にしています。企業負担は、最大で年1000億円規模で増える可能性があります。捻出した財源は、共働きや子どもが多い世帯向けの育児支援に充てることになります。安倍首相が主導する一億総活躍社会の実現に向けた具体策の目玉にしようとしています。
9月下旬に発表した新アベノミクスの第3本の矢で、現在1.4程度の出生率を2020年代半ばまでに1.8まで引き上げる目標を示しました。これを実現する少子化対策の財源を捻出するため、財務省と厚生労働省が協議してきました。支援策では共働き世帯の保育料負担の軽減を求める意見があります。自治体が実施する不妊治療への財政支援や、ひとり親・多子世帯の幼児教育を無料にする案もでています。
（2015年10月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
