子育て貧因世帯の増加

　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増しています。39都道府県で、子育て世帯の10％以上が貧因状態にあり、子どもの貧因が全国的に深刻化していることが浮き彫りになっています。
　1992年に約70万世帯だった子育て中の貧因世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していました。一方で、この間子育て世帯自体は減少しているため、子どもの貧因率は5.4％から約2.6倍の13.8％に悪化しています。都道府県別では、貧因率が高い順に①沖縄37.5％②大阪21.8％③鹿児島20.6％④福岡19.9％⑤北海道19.7％です。ワースト10のうち8府県が西日本に集中しています。

（2016年2月18日　毎日新聞）
（吉村　やすのり）