デジタル教科書について、読売新聞の全国の主要109自治体を対象に行ったアンケート調査によれば、学習用端末の目的外使用の実態を聞いたところ、学習と関係のない利用が半数以上の自治体でみられています。学習といった本来の目的以外に利用しているケースで最も多かったのは、学習と関係のないサイト利用の54％でした。動画が37％、ゲームが28％、チャットが10％と続いています。目的外使用の時間や場所は、大半が家庭の61％で、学校での休み時間など、授業時間外が46％、授業中は19％でした。
学習用端末を授業で使うにあたり、不便な点は、フリーズやエラーが起きた時に対処が必要が52％で最も多くみられました。他には、児童や生徒が授業と関係ない操作に集中してしまうことがあるが45％、操作や機能が教科書会社によって異なるが45％などでした。
こうしたトラブルに対応できるICT支援員の態勢は、十分に整っているは47％にとどまり、不十分は40％でした。数年後に必要となる端末の更新費用については、国が負担すべきが70％、国と都道府県と市区町村で分担が11％で、デジタル化を推進する国が責任を持つべきだとの考えが目立っています。
いじめなどのトラブルが起きた際の調査のため、端末の利用履歴を集める自治体もあります。履歴を集めているのは44％で、集めていないのは25％でした。集める目的は、トラブルが起きた際に調査するが38％と最も多く、目的外使用を調べるが12％、学習効果を調べるが10％と続いています。
（2022年6月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
