学術会議法案成立へ

　日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が、今国会で成立する見通しです。法案は、国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化し、首相による会員の任命を廃止する一方、業務内容を監査するため新たに首相が任命する監事を置くことを柱としています。

　衆議院の審議で焦点となったのが、学術会議の業務を監査する監事や、活動を評価する評価委員会の新設です。いずれも首相に任命権があり、政治の介入を招いて学術会議の独立性を脅かすとの指摘がありました。政府は、監事や評価委員会は学術的な内容を判断しないと強調し、会員の研究内容には立ち入らないと説明しています。

　学問の自由への国の介入を懸念する声が根強い一方、学術会議は役割を終え、廃止も含めた改革が必要との声もあります。国費頼みを改め自立すべきだとの指摘もあります。