お茶の水女子大学の研究によれば、全国学力テストと保護者調査では、高年収世帯ほど子どもの正答率が高い傾向がみられています。知識を活用する力をみる中学3年の数学Bは、世帯年収200万円未満で正答率が38.0％だったのに対し、同1,200万～1,500万円は57.5％でした。高学歴で高年収の両親は、自らの成功体験があるため教育投資の意欲が強くなっています。子どもにとっては、身近なロールモデルになっています。
2020年4月から、年収約590万円未満の世帯は、私立高校の授業料が実質無償化されました。世帯年収が400万円未満だと、学校に通わせるだけで精一杯です。経済的困難を抱える家庭の子どもは学習に集中できず、小中学生のうちに向学心を失いかねません。教育は社会で自立するための準備です。どの子どもにも、一定水準以上の教育は提供されるべきです。
（2021年1月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
