衆議院選挙の当選者に対し、朝日新聞と東京大学谷口研究室が家族の在り方や夫婦別姓について共同調査を行った。シングルマザーやDINKS(男女2収入、子どもなし)、夫婦別姓などについて質問している。女性はシングルマザーやDINKSなど多様で良いとするものがほぼ半数で、夫婦と複数の子どもがそろっているのが良いとするものは少なく23％しかない。男性はまったくその逆である。
夫婦別姓についても、女性は賛成が48%で、反対の30％を大きく上回っている。男性は逆で賛成が28パーセントで、反対が47パーセントである。日本の場合、結婚をしないと子どもを生まない傾向があり、シングルマザーは全体の2%前後を占めているのみである。若い女性が子どもを持ちたいと思う環境づくりを急がないと、このデータからすると少子化には歯止めがかからないことになってしまう。
（2014年12月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
