観光振興の財源などとして、宿泊税を課す自治体が急増しています。2023年度は9自治体でしたが、2024年度に北海道ニセコ町と愛知県常滑市が徴収を始めたほか、議会で2025年度以降の導入を決めた自治体も14あります。コロナ禍が明け、観光客が戻ってきたことが背景にあります。宿泊税は、地域の事情に応じて条例を作り、特定の用途のために課税できる法定外目的税です。
最も早かったのは、2002年10月の東京都です。大阪府や京都市、福岡県などが続きましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなどし、2021～2022年度はゼロになり、2023年度から再び導入する動きが出ています。
実際の課税金額は1泊あたり、100～千円程度の定額制が多くなっています。宿泊代が一定額に満たない場合や、修学旅行生の宿泊などを対象外とする自治体もあります。税収は、観光客向けの無線LANやデジタルサイネージの整備、ガイドブックの制作費などにあてられています。
（2025年2月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
