国内の専業主婦世帯の割合が、2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回りました。2022年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、共働き世帯は3割増の1,262万でした。夫婦がいる世帯全体に占める専業世帯の割合は29.9％になっています。妻が25～34歳の専業比率は24.6％で、55～64歳の世帯は33.6％で、若年層の専業世帯の割合は低くなっています。
40年以上前の1980年は、専業世帯は1,114万と6割強でした。政府も専業世帯が主流だった状況を前提に各種制度を整備してきました。年収の壁など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大しています。壁の範囲内で働こうと就業調整して非正規を選ぶ女性は多くなっています。税制面でもパートなど短時間労働者の場合、給与収入が一定額以下であれば、会社員らの配偶者控除の適用を受けられます。
正規・非正規の夫婦の組み合わせは、共働き世帯の6割弱を占め、正規・正規を上回っています。女性の場合、出産を機に非正規雇用となり、正規に戻りにくくなるL字カーブの問題もあります。
（2023年7月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
