文部科学相の諮問期間中央教育審議会（中教審）は、公立小中学校の教職員定数についての緊急提言をまとめています。財務省が9年間で約3万7千人の教員の削減を求めたことに対し、暴論だと強く反発しています。財務省は、少子化で学級数が減るため、2024年度までに教員を約3万7千人減らしても、現在の教育環境を維持できるとしています。
一方の文部省は、すでに教員の負担は限界という立場にあります。中教審は緊急提言で、学校の厳しい実態を無視した非現実的なものと財務省案を批判しています。子どもの貧困の拡大や、特別な支援が必要な子どもの大幅増加などを挙げ、指導体制を整える必要性を示しています。小中学校の医教育の充実は、国の最も大切な基本政策の一つです。少子化を改善するためにも、教育の充実は必要です。
（2015年10月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
